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□第6号　「事業再生計画書」作成上の注意点！□


企業再建にあたり金融機関として、
支援するために最低限必要となる判断資料は、
「事業再生計画書」に要約されると言っても過言ではありません。
勿論、実情を把握してもらうために資金繰り表は必要ですが。
では、事業再生計画書作成上の注意点について
以下に説明することとします。


事業計画の予想損益計算書で大切なことは、
過去3ヵ年の実績を必ず記載し、その実績の延長線上に
向こう5ヵ年の事業計画案を位置づけることであります。
しかし、現在の外部環境よりして将来
右肩上がりに売上高が増加する事業計画は、
まったく金融機関側からして信憑性がないと言わざるを得ません。
ここで経営改善の具体的内容を数値目標と期間を設定して、
施策を計画に盛り込み、その内容などを説明するに足りる資料を
作成することは言うまでもありません。
単なる会社の中期経営計画と違い、再生計画は
債権者たる銀行を満足させる内容でなければならないのです。


次に、予想損益計算書から年間の返済原資を算出するのですが、
ここで注意すべきは、返済原資（減価償却費＋税引後利益）を
そっくりそのまま返済に充当してはいけないということです。
なぜかというと、将来売上高が計画に反して落ち込むこともあり、
加えて将来突発的に発生する経費等に対応する借入ができない
という事情を勘案すると、返済原資の80％程度を返済に回し、
残りの20％程度は不測の事態の予備費として会社に残しておくべきです。
金融機関側から見ても、余裕をもった返済計画であれば
返済の確実性を読み取れるため、理解は得られやすくなると言えるでしょう。


今度は、返済原資から具体的に各銀行への返済計画案を
算出することとなります。返済シェアの考え方として、
公平性の観点より、担保カバー率を考慮した
信用プロラタ(シェア按分)による返済計画案が望ましいといえます。
決まったものはなく、重要なことは道理を通すことです。


さらに担保設定状況表を添付することにより、
会社の資産をすべて明示し、各金融機関がどの不動産に担保設定をし、
その順位が全体としてどの位置にあって、自行の債権保全状況が
どうなっているかについて、全金融機関に示すことが肝要であります。
これにより金融機関としても、自行の保全状況が確認されるとともに、
万一破産になったとしたら保全状況がどの程度悪化するか、
もしくは破産せずに再生できれば保全の悪化を防げるかの
判断材料となるからであります。


加えて、前述の担保設定状況表にも関連しますが、
経済合理性が期待できることを示す「清算貸借対照表」、
「清算時配当率試算表」も算出しておくのも有効である。


最後に、金融機関側としても、
社長自身から再建にかける熱意、
意気込みを事業計画書から読み取れるかが、
再建に協力するか否かの重要な判断材料となっていることを
肝に銘じるべきであります。

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