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□第3号　「再生の見込み」をどうやって判断するのか？□

危機的状況下にある会社を再生させるべきか、
それとも何らかの形で清算すべきかを
判断するにあたって問題となるのは、
当たり前の話だが「事業の再生の見込み」があるかどうかである。

そもそも再生の見込みとは何かが問題となるが、
あらゆる角度から検討して再生の見込みが
完全(100%)にないと言える場合以外は、
「再生の見込み」ありと考える。



では、「再生の見込み」とは何であろうか？
会社の再生の見込みを見ていくためには、
会社のヒト・モノ・カネに照らして検討していく必要があるが、
特に重要なのは以下のような視点であろう。

モノについては、会社の事業分野の特性、
技術力、商品力等異なるのでここでは割愛させて頂く。

1.収益面から見て、損益計算書の営業利益段階で黒字、
  若しくは1〜2年で黒字化の見込みが確実視されるケース。
2.債権者への配当面から見て、いま清算させた場合の
  配当時点における破産配当率よりも、
  数年後の収益弁済額のほうが上回るケース。
  (1つの目安として民事再生法の最長弁済期間の10年の返済原資と配当率との比較)
3.キャッシュフローの視点から、旧債務の一時棚上げを前提に、
  向こう1年間で会社の収支を検討し、少しでも繰越しが出る。
  いわば資金繰り上、営業黒字であるケース。
4.債権者の視点から、会社の資産を食いつぶしていないか、
  赤字の垂れ流しがいつ頃止まって黒字に反転するか　
等。


さらに大事なことは、「なんとしても事業を再生してみせる」という
経営者の意欲を読み取ることができるかという点も忘れてはならない。


要するに、利益の見通しと経営者のやる気を総合的に勘案し
事業の「再生の見込み」を判断すべきであると思われる。


ここでいざと言う時の信用不安を回避するための
資金繰りの優先順位について述べておこう。


金融機関からの新規借入に頼ることなく、
いかに資金ショートをせずに信用不安を回避するかについては、
各支払い先におのずと優先順位が出てくる。


私的再建するにあたり、考慮する支払い先の優先順位は、
1.従業員の給料
2.支払い先の手形決済
3.買掛金の支払い
4.社内経費
5.借入金の支払利息
6.租税公課
7.借入金の元本
である。

ところが多くの経営者は、
むしろこの順序とは逆の7→1に向かって、
支払いしているのではないだろうか？

これでは、信用不安に突き進んでいるようなものではなかろうか。

ここで注意して頂きたいのは、この資金繰りの優先順位は、
あくまで資金ショートを発見した際の、
再建のための緊急避難的な一時的な措置だということ。

会社の黒字化の見込みがないにもかかわらず、
単にテクニックとして資金繰りを操作しても、
一時の延命に過ぎず、結局は損害を拡大して、
かえって債権者の方々に迷惑をかけることになってしまいます。

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