■第29号　事業再生～「資金調達」の考え方を変える！事業再生.com

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□第29号　事業再生～「資金調達」の考え方を変える！□

企業の資金調達・・・
そもそも、なぜ資金が必要なのか？
何に・いつ・いくら？

過大な借入金負担に苦しみ事業再生を模索する企業には、
かつては、先行する下請先への支払いについて、
得意先からの入金が入るまでの間の必要資金を
銀行借入等で調達して下請先へ支払い、
その後の得意先からの売掛金回収により借入金を返済する、
等の健全な借入行為であったものが、
いつしか実態は「赤字補填資金」・「他行返済資金」と
資金調達の性格を不健全なものに
変えてしまっているケースがあります。

厳しい競争にさらされて、
やむなく薄利・赤字覚悟の受注を継続した結果、
銀行借入による資金調達の実態は、
赤字補填資金・期限が来た他行借入金の返済資金となります。

資金調達の方法は、銀行からの新規借入だけではありません。
得意先・取引先との交渉で、
売掛サイトの短縮・買掛サイトを長くする等により、
必要運転資金が少なくなり、資金調達と同じ効果があります。

棚卸資産管理の徹底により
適正在庫水準まで圧縮することによっても、
必要運転資金圧縮につながります。

遊休資産処分により、
仮に売却代金は全額銀行返済に回り残債が残るとしても、
以降の返済負担が軽減されます。
(以上は、すべて「経営努力」につながりますね。)

また、リスケジュールは、
資金繰り的には銀行からの新規借入と同じ効果があります。

過大な借入金負担に苦しみ、
事業再生を模索していくにおいては、
銀行借入による「資金調達」に対する考え方を
ガラリと変える必要があります。

事業再生の目的は、
「過大な借入金を圧縮して、
強い・存在価値のある部門で生き残りを図る」
ことです。

ここで、過大な借入金の圧縮とは、
過去の経営責任はともかくとして、
単なる経営努力では解決できないほどの
借入金残高の処理の問題であります。

そのためには、場合によっては銀行に対して
一部債務免除要請を行う、
あるいは必要に応じて組織再編(会社分割・事業譲渡等)
の手法を用いて、身軽な形で新会社にて
生き残りを図ることに他なりません。

もちろん「経済合理性」にかかる
銀行の理解が不可欠となります。

事業再生を進めるにあたり、大きなポイントは、
決して新規借入により延命を図ることではなく、
借入金残高を体力に応じた残高に
圧縮する努力を進めることであり、
「必要な資金調達を行いながら借入金総額の圧縮を図る」
ことであります。

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