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□第27号　まずは私的整理〜組織再編手法〜成功の大前提□

１．法的整理と私的整理
借入過多にあえぐ中小企業が、生き残りのための
債務免除〜再生を模索するにあたり、
方法としてまず大きく「法的整理」と「私的整理」
との二つに分けられます。
「整理」という言葉で
すこし違和感を覚える方もいるかもしれませんが、
法的再生と私的再生と言い換えた方が
わかりやすいかもしれません。

法的整理の代表として、民事再生手続きがあります。
法に則って大幅な債権カット(債務免除)が期待できますが、
次のようなデメリットがあり、
再生計画認可決定に至ったとしても、
計画頓挫〜事業継続困難〜廃業
となるケースも多いようです。
〇破綻が公表されることにより、
風評等による信用力の低下・事業価値の毀損が発生し、
経営継続困難となる場合がある。
〇仕入先から、買掛サイトの大幅短縮・
現金取引要請等取引条件の変更を求められることが多く、
事業継続困難となる。

一方、私的整理とは、
特定の大口債権者(一般的に金融機関等)に対して、
内々に交渉を行い、再建計画の提示を行い、
一定の債務免除を求めていくものです。
一般取引先に知られることなく
金融機関との間で、一定の合意を得ていくものです。
この場合、金融機関にとっては、
経済合理性が最も大きなポイントとなります。
すなわち、今、会社を清算して、
清算配当として残債の一部を回収するよりも、
一部債務免除に応じても会社(あるいは事業)が
存続前提・生き続ける方が
より多い回収額が見込めるかどうかです。

再生を目指す中小企業としても、
まずは私的整理(私的再生)を
模索することをお勧めします。

２．組織再編の手法
再生の場面で、必要に応じて組織再編の手法を
用いることが効果的である場合も有ります。
組織再編の手法である
「会社分割」・「事業譲渡」等により、
身軽な形に会社(事業)を変えて生き残りを図るものです。
身軽な形とは、過大な借入金の多くの部分を
旧会社に置いてきて、体力に応じた借入金のみを
新会社に引き継いでいくことであり、
銀行（債権者)にとって極めて刺激的な事象であります。
譲渡価格の妥当性のほかに、
債務者も血を流す姿勢・経営責任・
銀行にとっての経済合理性等、理解を得られるスキーム
でないと成功しません。

３．再生成功の大前提
生き残りの大前提は、
「借入金返済負担がないとすれば、本業の収支が回るかどうか」
です。本業でやっていけなければ、
存在意義を問われることとなり、再生は困難となります。
よく言われることですが、
営業利益・営業キャッシュフローが黒字、
あるいは黒字基調であることが
再生可能性の有無の判断として大前提となります。
この大前提が崩れると、
どんなスキームも手法も困難となります。

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