■第22号　財務デューデリジェンス～自社の【実態貸借対照表】の概要を知っておこう！事業再生.com

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□第22号　財務デューデリジェンス
～自社の【実態貸借対照表】の概要を知っておこう！□

財務デューデリ（以下「DD」）における定量調査の項目としては、
(1)これまでの損益状況、(2)これまでのキャッシュフロー、
そして(3)現時点での財政状態・・・・等の、各分析があります。
今回は、(3)現時点での財政状態・貸借対照表（以下「BS」）
の分析、現状把握について、ふれます。
（事業再生.comのHPお役立ち資料各種
「事業計画書・経営改善計画書【貸借対照表・・・現在の財務状況】雛形　例」
（以下「資料」）をご参照ください。
→http://www.jigyousaisei.com/shiryou.html

事業再生において、
企業をあるいは一部門としての事業を「継続するか清算するか」
については、最も大きなポイントの一つです。

財務DDにおいては、3種類のBSが存在します。
●決算書記載のBS・・・いわば帳簿価格です。
●事業継続BS・・・回収可能性・資産性の有無、
等の資産の中身の精査、並びにリース残・退職給付債務等の加算、
簿外債務の加算、等の負債の中身の精査を経た、
事業を存続させる前提での実態BSです。
（資料の例には、負債の科目の修正はありませんが。）
回収可能性のない売掛金、時価が簿価を大きく下回る不動産等、
お心当たりありませんか？
●清算BS・・・今会社（あるいは事業）を清算する場合の、実態BSです。

事業再生における財務DDの場面でよくあることは、
決算書BSでは一定の自己資本（株主資本）を保有しているものの、
事業継続BSでは債務超過が明らかになり、
清算BSではさらに債務超過額が拡大することです。
債務超過とは、自己資本がマイナスであることであり、
全資産をもっても負債全額を返済できない状態のことであり、
債権者にとっては、自身の債権全額回収が困難であるという、
きわめて刺激的な事象です。
事業存続前提の場合は、債権者は現状回収困難な額は
債務者の将来獲得する返済原資に期待するしかない
状況に陥ることであり、清算前提である場合は、
まさに回収困難な部分は貸倒処理が顕在化する事態となります。

具体的に銀行等債権者の支援を仰ぐ場面になったら
専門家の協力も必要かと思われますが、
再生を模索する社長さんとしては、
日ごろから、早いうちから、自社の事業継続BS・清算BSの概要は
把握しておくことをお勧めします。
自社の実態としてのBS、存続させる場合・清算する場合両方の
債務超過額の概算、清算した場合の配当率の概算等を
よく認識しておくことが重要だと感じます。

再生型法的処理である「民事再生法」の弱点として
風評による事業価値の毀損があり、
私的整理による再生が好ましいケースもよくあります。
私的整理とは、法的措置によらず、風評被害を回避しつつ、
一部の債権者（主に金融機関）との間で
再生スキームを遂行するものです。
私的整理において、何とか自社の復活・再生を
模索したい社長さんとしては、やむなく債権者に「債務免除」を
求めざるを得ない場面となります。
「債務免除」・・・そう簡単に債権者が応じるものではありません。

債務免除を含む債権者（特に金融機関）の支援を得て
復活・再生を果たすための一つのヒントとして、
事業継続する場合と清算する場合とを比較して、
銀行が債務免除を含んだ事業継続前提の支援を選ぶ方が
得策であることを理路整然と説明し、
それを要請する場面もありうるということです。
　具体的には、銀行に対して、事業継続したほうが
清算した場合の配当率（資料ご参照）を上回る債権回収額
（債務者が将来獲得する返済原資を含む）が期待できる、
等の「経済合理性」の説明となります。

再生を模索する社長さんとしては、
いざ銀行に支援を仰がざるを得ない場面を想定して
自社の体力・財務構造をよく理解しておきたいものです。
根底には、社長の「復活する」という強い意志、と同時に並行して、
選択と集中による強い分野へのシフト・高付加価値化・経費見直し等
による現状の収益構造改善に取り組まなければならないことは
いうまでもありません。