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□第20号 財務デューデリジェンス〜【損益分岐点分析】で損益構造の調査□

財務デューデリの一つとして、「損益分岐点分析」にて
自社の損益状況・収益構造を調査する方法があります。
損益分岐点分析は、昔からあるオーソドックスな財務分析手法の一つですが、
中小零細企業の社長が日ごろから自社の収益構造の概要を知っておくために、
意外と簡単・便利に使えます。

HPのダウンロード お役立ち資料各種の、
「損益分岐点分析 4つのケース」
(以降「4つのケース」と呼びます。)並びに
「意外と使える損益分岐点分析」
(以降「意外と使える」と呼びます。)をご参照ください。

「4つのケース」において、損益分岐点売上高は、
低い方([1]・[3])が安全余裕率が高く、望ましいといえます。
ケース[1]・[2]の違いは、固定費(経費)の相対的なウエートの多寡です。
固定費のウエートが下がれば、損益分岐点売上高は下がります。
経営改善において経費の圧縮が求められます。
ケース[3]・[4]の違いは、変動費率の相対的なウエートの多寡です。
売上原価のウエート(変動費率)が下がれば損益分岐点売上高は下がります。
すなわち、粗利益率アップ、取扱商品製品の高付加価値化が求められます。
この辺は、再生を模索する場合において
まさに戦略的な「選択と集中」にも関係してきます。

「意外と使える」にて、過去3期分の損益計算書により
必要部分を入力してみると、損益分岐点売上高、変動費率等により、
自社の損益構造(損益上の特徴・強み・問題点・すう勢等)
が浮かび上がってきます。
さらに、現状の損益構造による借入金返済原資を踏まえて、
目標返済原資を入力することにより、
目標利益〜必要売上高が見えてきます。
すなわち、現状の損益構造前提で、
現状の借入金の年間約定返済額を
税引後利益プラス減価償却費で捻出するには、
いくら売り上げないといけないのかがはっきりしてきます。
資金繰り償還(折り返し融資等による返済)前提で
銀行を当てにする時代はとっくにすぎており、
企業の自己責任による利益償還(稼いだ資金で返済する)
が求められる時代となってきております。」

ちなみに、今回はあくまでも「損益」がテーマであり、
必ずしも「キャッシュフロー・現金収支」とは、
その概要・問題点等は一致しません。
キャッシュフロー等については、あらためて取り上げます。




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