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□第10号　資金繰り表なんて作ったことがない・・・場合□


事業再生の入口段階のリスケジュール交渉等の場面で、
よく資金繰り表作成・提出を金融機関から求められます。
金融機関が求めるのは、資金繰り予定表です。
これまでの実績ももちろんですが、
今後、どのように資金的に厳しいのか、
リスケに応じたらどのように資金繰りが好転するのか、
資産処分の計画等が銀行のより興味あるところです。
一方、中小企業の中には、
今まで資金繰り表なんか作ったことがない、
どうやって作っていいのかわからない社長さんもいらっしゃいます。

一つの方法として、
【1】
これまでの資金繰り「実績表」をよく整理すると、
今後の資金繰り「予定表」が作れます。
会社が送付する伝票等をもとに税理士さんが作成する
月次試算表をよくご覧いただくと、
その中に、月次資金繰り実績表あるいは
月次キャッシュフロー実績計算書が添付されています。
その実績表をもとに過去2〜3ヶ月の資金繰り実績を整理すると、
その延長線上で、より容易に、
資金繰り予定表を作ることができます。
もちろん、実績表の先月末現預金残高と
実際の残高とが相当に異なる場合等は、
伝票の起票漏れ等再チェックが必要ですが・・・。
資金繰り予定表は、税理士さんは作ってくれません
（アドバイスはしてくれますが）。
今後の収入予定・支出予定は、
社長さんあるいは経理担当の方しか知らないからです。

【2】
次に、資金繰り実績表・予定表は、
まずは社長さんがよく理解できるもの、
会社の実情にあったもの、
ひいては銀行の担当の方が理解しやすいもの、
にアレンジすればよいのです。
このため、営業収支（本業の収支）、
投資収支（設備投資・資産売却等の収支）、
財務収支（新規借入金・借入金の返済）
の3つの項目に分けた資金繰り表に
アレンジしたものを作っておくと、
社長さんも銀行も状況を理解しやすいものとなります。

【3】
もうひとつのアレンジとして、
会社の資金繰り表にグループ間貸借
（社長個人・親族・グループ会社からの借入金・仮払金・預け金・立替金等）
の収入支出が多く見かけられる場合は、
資金繰り表の上記3つの項目とは別に
「グループ間収支」の項目を設けて、
分けて考えるのも方法です。

【4】また、財務収支の新規銀行借入・返済の項目を、
銀行ごとに作成しておけば、そのまま返済計画書にもなります。
さらに、投資収支にて不動産売却による
キャッシュイン等も盛り込んでおけば、
まさに再生のための事業計画書といえるものになるわけです。


当「事業再生.com」のホームページ「ダウンロードお役立ち資料各種」に、
資金繰り表各雛形等を掲載しておりますので、ご参照ください。
→
http://www.jigyousaisei.com/shiryou.html

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