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優れた技術や設備を保有している一方、取引先の生産拠点の移転や加工賃の減少により、 売上高が年々減少していた。その結果、設備投資が過大となり、資金繰り
の厳しさが増し、銀行返済に支障をきたすようになった。

同社の優れた技術等は、地場産業にとっても必要不可欠であり、地域への影響も勘案し、経営改善計画書策定支援に着手した。
経営改善実施にあたり、リスケジュール及び運転資金の確保が前提であり、取引金融機関との粘り強い交渉の結果、支援体制が明確に示された。 再生計画の内容として、管理会計手法により製品群の限界利益を分析し、 採算の確保できる製品群へ注力。さらに提案型営業の徹底により取引先毎の 収益性を改善。一方で、点在していた生産拠点を集約し、遊休地となった工場を売却した。経費面では、黒字転換まで一部役員報酬のカットを実施。 さらに経営者責任として、経営者からの借入金を資本金へ組み入れた。 その結果、売上高が前年比１５．８％増加、資金繰りも改善された。