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　近隣の立地条件の変化、競合店の進出等により、数年来業況が低迷していた。 過去の過大な借入金の返済負担が、いっそうの重荷となり、延滞発生に至る。
　 メインA行からの、「期限の利益喪失通知」並びに「担保不動産（店舗）売却〜返済要請」もあり、やむなく担保不動産を任意売却することとなった。 営業継続前提の同社としての問題は移転先の確保であったが、運よく、移転先としてまずまず好立地の賃借物件を確保、移転を実施した。
　ただし、数年来の地価下落により土地建物の取得価格1.5億円に対し、売却価格は9千万。 A行に対して、無担保の借入金1.1億円が残る。 その後、A行から「すでに期限の利益喪失しており、即刻残債全額を返済していただきたい。」と、残債1.1億円の返済計画の提示を求められた。
　 同社としては、新店舗にて営業継続するも、現状A行あて残債全額の返済は困難であり、毎月資金繰り表を提出して業況を報告のうえ、可能な限りの額の毎月返済を継続した。 A行からは、同社が法的整理をする意思の有無について質問してきたものの、法的整理はせず生き残りをかける意思を説明した。
　 半年後、A行から債権をBサービサーに譲渡した旨通知を受けた。 交渉相手が、A銀行からBサービサーとなった。

　同社は、サービサーからの返済督促並びに面談要請に応えてサービサーと交渉を継続した。
　 当然ながら、BサービサーはA行からの額面1.1億円の債権の買取価格は明らかにしなかったものの、数度の交渉の中で同社は「一定額の一時金にて残債免除の可能性」を感じ取った。 同社の方から一時金の具体的額を提示し、何度か価格交渉の末、7百万円にて決着した。
　 結果として、それは単に同社が各方面から7百万円「かき集めて」一時金として支払ったのではなく、同社社長の資金力ある親族が、7百万円にてBサービサーから額面1.1億円の債権を買い取った形となった。