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法人の概要
業種   家電販売業
年商   40億円
従業員数 全店舗で約30名

事業再生前の状況

多店舗展開の失敗により借入過多の状態である。
7店舗中3店舗が営業利益段階で赤字若しくは利益が薄く家賃の条件等も含めて、
店舗間の格差が大きい。 また、バブル時期の出店により不動産価格の下落により、
決算書上は表面化していないが時価に引き直すと大幅債務超過状態である。

事業再生の流れ

採算店舗は、スポンサーを探し新会社へ事業譲渡し事業譲渡代金を銀行への借入れ返済資金に充当した。不採算店舗は閉鎖。自社物件は任意売却し売却代金は借入金の返済資金等として銀行に支払った。残債務は、銀行と交渉しサービサーへ売却してもらい、債権譲渡がなされた時点で新債権者であるサービサーから事実上の債務免除を受け旧会社は清算した。



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