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本業の卸売業はまずまず順調であるものの、過去の過大な不動産投資と不動産価値の大幅な下落により、数年来借入金返済の資金繰りが厳しい状況となる。

所有不動産は、本社事務所倉庫の他に、賃貸用事務所ビル3棟。
その大半を借入金にて購入。営業利益ベースでは黒字基調であり、営業キャッシュフローでもいわゆる「本業ではプラスの収支」である一方、財務キャッシュフローが大幅な「持ち出し」の状態。

銀行融資の借換えにて、1年ほどしのぐものの、銀行の融資の書き換えのスタンスもいっそう厳しくなってきている。

応急措置として、金融機関に対して資金繰り表、経営改善計画書を提出。
当面の資金繰りが困難なため、一定期間借入金の元本の返済猶予（リスケ）を
要請するとともに、　不動産処分を含んだリスケ終了後の経営改善計画を説明した。

幾度もの銀行との交渉の末、銀行もリスケに応じた方が経済合理性の面で得策と判断。経営改善計画の遂行状況を定期的に報告する前提でリスケに応じたのだった。
問題は、

イ）不動産の処分価格と残債（売却〜返済した後の残った借入金）の処理と、

ロ）「本丸」である本社事務所倉庫を売却で失うと、廃業の可能性が大きくなること。

同社も、リスケはあくまでも応急措置であり、金融機関から時間・チャンスをもらったという認識であり、今後が同社再建、まさに事業再生の正念場であると捉えている。
今後、事業再生の手法である、事業譲渡、会社分割、M&A、不動産のセールアンドリースバック等の手法も視野に入れて、再生を果たしていく決意である。