事業再生.com tag:www.jigyousaisei.com,2008://1 2008-10-06T07:04:14Z 事業再生.comは、中小企業の事業再生、企業再生をお手伝いします。 Movable Type 3.34 銀行に手貸しの折り返しを拒否された！ tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.181 2008-10-06T07:03:10Z 2008-10-06T07:04:14Z jigyousaisei 10/9・10/23　無料個別相談会のお申込フォーム tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.179 2008-10-02T07:28:03Z 2008-10-03T11:24:49Z <$MTBlogName$> 中小企業の経営者の皆様へ
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平成20年10月9日（木）
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15：30〜17：00
平成20年10月23日（木）
13：30〜15：00
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■会場
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■相談料
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・銀行から融資を受けられない！
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・資金があと数ヶ月もつかどうか？
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]]> 銀行は企業をどう見ているの？ tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.178 2008-10-01T05:23:53Z 2008-10-01T05:25:31Z jigyousaisei 事業再生における家族の協力とは？ tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.177 2008-09-27T04:34:26Z 2008-09-27T04:35:03Z jigyousaisei 経営計画が達成できないのは・・・ tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.176 2008-09-26T04:40:55Z 2008-09-26T04:41:57Z jigyousaisei 発想の転換！？ tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.175 2008-09-22T06:35:01Z 2008-09-22T06:36:01Z jigyousaisei ■第31号　事業再生〜「不動産」を守るのか捨てるのか！ tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.174 2008-09-18T00:59:13Z 2008-09-22T05:42:58Z □第31号　事業再生〜「不動産」を守るのか捨てるのか！□

事業再生の入口段階〜出口段階において、
「不動産を守るのか捨てるのか」について、
社長さんの決断を求められる場面があります。
本社・工場・社長さんのご自宅等、
大方銀行の借入金の担保に供されていて、
(根)抵当権が設定されています。

不動産を守るのか捨てるのか、の判断の基準は、
その所有の必要性の有無であると思われます。
所有の必要性とは、

@経済的意義としては、

●所有している本社・工場等を失うと
事業継続が困難になるのか否か

●代替物件を賃借するための適当な物件があるのか否か

●キャッシュフロー上、
所有不動産を売却した後の銀行あて元利金の返済額と、
代替物件を賃借した場合の賃料等と、
比較してどちらが得策か

●賃借した代替物件に特殊な機械装置を
移転することが物理的に容易か否か

等、

A精神的意義とは、

●社長さんの自宅等について、
家族の精神的よりどころ、愛着が重要であるか否か

●創業以来の「本丸」であり、会社の象徴であり、
所有を失うと社内外への悪影響が懸念されるか否か

等、があります。

所有の必要性がないと判断するのであれば、
第三者に売却〜
担保権者である銀行に売却代金を返済〜
立ち退き(使えなくなる)〜
無担保となった残債の返済について銀行と交渉、
となります。

所有・使用継続の必要性がある場合でも、
借入金の延滞が続いていれば、
いずれ銀行から処分〜返済を求められ、
応じなければ競売にて物件を失うこととなります。
「所有」はあきらめて「使用」を継続したい、
との判断の場合は、いろいろ方法はあります。

単純な方法としては、
資金力ある親族に時価で売却して
無償あるいは少額の賃料で貸してもらうことです。
事業再生の場面で「家族の協力を得ながら」
というのは、精神的な支援だけではなく
資金的な支援も含まれます。

また、最近よく見かける方法としては、
不動産投資会社等に売却し物件を賃借する方法です。
再生を果した後、
会社（あるいは新会社）が2〜3年後に
買戻す優先交渉権があるケースが多いと思われますが、
その間の賃料負担や投資会社の不動産売却益相当分を
上乗せした買戻し資金の手当てが必要になります。

いずれにしても、所有を続ける資産としての不動産は、
借入等資金調達の際の最も一般的な担保物件
でありうる一方で、流動性に欠け、
中長期的な価格変動リスクも大きく、
固定資産税等維持の為の経費がかかるものです。

]]> 金融機関が不良債権を処理する方法とは？ tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.173 2008-09-16T08:31:14Z 2008-09-16T08:32:14Z jigyousaisei 社内の意識改革ができない理由 tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.172 2008-09-11T06:01:17Z 2008-09-11T06:02:15Z jigyousaisei 内容証明郵便による催告状 tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.171 2008-09-08T04:23:07Z 2008-09-08T04:23:47Z jigyousaisei 貸し剥がしの予兆？ tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.170 2008-09-05T06:17:28Z 2008-09-05T06:18:36Z jigyousaisei ■第30号　銀行融資に頼らず資金調達できる方法とは？ tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.169 2008-09-02T01:13:28Z 2008-09-05T05:28:10Z □第30号　銀行融資に頼らず資金調達できる方法とは？□

おすすめしたいのが、「少人数私募債」の発行です。
縁故者から直接調達するための
普通社債のことをいいます。
株式ではないので、株主総会の議決権もなく、
会社の経営権を奪われる恐れはありません。

まずメリットとして、担保が必要ありません。
発行額が1億円未満であれば
監督官庁への届出が不要で簡単に発行できるうえ、
事務コストなどの費用負担もありません。
少人数私募債は、徐々に中小企業にも浸透してきています。

少人数私募債の引受は、縁故者に限定されており
適格機関投資家は対象から外されています。
そこで、「取引先等の社長個人に
100万円ずつお願いしてみましょう」
50万円でも10万円でもかまいません。
広く顔の見えるネットワークで集めるのがコツです。
金利はこちらで決定できます。
仮に5年もので5％なら
今の超低金利時代には魅力的な投資です。

少人数私募債では、社債券を発行せず、
社債台帳に記載することが一般的です。
募集人員は49名まで、
不特定多数の者を募集勧誘対象としないこと。

返済方法も会社にとっては銀行融資より有利です。
例えば、５年物の私募債を発行した場合、
5年間は利払い(通常は年に1〜2回の後払い)だけでよく、
償還期限に元金を一括で返済します。
償還時に、「またおつき合いしましょうか」
という方もおられ、そういった場合には、
借換え手続きも可能となります。

社債権者に支払う利息の一部を補助している自治体もあり、
全国に広がりつつあります。

少人数私募債発行により、
身近なスポンサーを集められることで
事業計画に現実性があり、
経営者にそれだけの熱意と信頼があることの証拠となり
銀行の評価が高まり企業の信用度が向上します。
思わぬ効果ですね！
勿論、銀行への説明義務も不要です。

常日頃、ゴルフにお酒と
取引先等の経営者に声を掛けられたら如何でしょう。
取引先等の経営者の腹の底がわかるのも、
少人数私募債の思わぬおかげかもしれません。

]]> 銀行は赤字決算をどう見ているの？ tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.167 2008-08-28T06:24:36Z 2008-08-28T06:26:09Z jigyousaisei 銀行対策〜利息も払えない場合 tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.166 2008-08-25T04:54:34Z 2008-08-25T04:55:22Z jigyousaisei ■第29号　事業再生〜「資金調達」の考え方を変える！ tag:www.jigyousaisei.com,2008://1.165 2008-08-22T00:28:42Z 2008-08-22T05:40:53Z □第29号　事業再生〜「資金調達」の考え方を変える！□

企業の資金調達・・・
そもそも、なぜ資金が必要なのか？
何に・いつ・いくら？

過大な借入金負担に苦しみ事業再生を模索する企業には、
かつては、先行する下請先への支払いについて、
得意先からの入金が入るまでの間の必要資金を
銀行借入等で調達して下請先へ支払い、
その後の得意先からの売掛金回収により借入金を返済する、
等の健全な借入行為であったものが、
いつしか実態は「赤字補填資金」・「他行返済資金」と
資金調達の性格を不健全なものに
変えてしまっているケースがあります。

厳しい競争にさらされて、
やむなく薄利・赤字覚悟の受注を継続した結果、
銀行借入による資金調達の実態は、
赤字補填資金・期限が来た他行借入金の返済資金となります。

資金調達の方法は、銀行からの新規借入だけではありません。
得意先・取引先との交渉で、
売掛サイトの短縮・買掛サイトを長くする等により、
必要運転資金が少なくなり、資金調達と同じ効果があります。

棚卸資産管理の徹底により
適正在庫水準まで圧縮することによっても、
必要運転資金圧縮につながります。

遊休資産処分により、
仮に売却代金は全額銀行返済に回り残債が残るとしても、
以降の返済負担が軽減されます。
(以上は、すべて「経営努力」につながりますね。)

また、リスケジュールは、
資金繰り的には銀行からの新規借入と同じ効果があります。

過大な借入金負担に苦しみ、
事業再生を模索していくにおいては、
銀行借入による「資金調達」に対する考え方を
ガラリと変える必要があります。

事業再生の目的は、
「過大な借入金を圧縮して、
強い・存在価値のある部門で生き残りを図る」
ことです。

ここで、過大な借入金の圧縮とは、
過去の経営責任はともかくとして、
単なる経営努力では解決できないほどの
借入金残高の処理の問題であります。

そのためには、場合によっては銀行に対して
一部債務免除要請を行う、
あるいは必要に応じて組織再編(会社分割・事業譲渡等)
の手法を用いて、身軽な形で新会社にて
生き残りを図ることに他なりません。

もちろん「経済合理性」にかかる
銀行の理解が不可欠となります。

事業再生を進めるにあたり、大きなポイントは、
決して新規借入により延命を図ることではなく、
借入金残高を体力に応じた残高に
圧縮する努力を進めることであり、
「必要な資金調達を行いながら借入金総額の圧縮を図る」
ことであります。
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